債務整理をしたらマンション・アパートの入居審査は通る?通らない?

返せなくなってしまった借金問題の有効な手段として挙げられているのが、債務整理です。

債務整理を行うと、信用情報機関に金融事故情報が登録されてしまうため、以下のような行動に制限がかかります。

・ローンを組む
・クレジットカードを発行する
・連帯保証人になる

このような状態に陥ると、マンションやアパートの入居審査も通らないのではないかと、不安になる人もいるでしょう。

そこで今回は、ブラックリストに登録されてしまった人が、賃貸物件の入居審査に通るのか通らないのかについてご紹介します。

債務整理するとブラックリストに登録されるのはなぜ?

そもそも、債務整理をした人が信用情報機関に事故情報として登録されてしまうのは、なぜなのでしょうか。

結論からお話しすると、返済能力が著しく低下しているからです。

返済能力が低下している人に貸し付けを行っても、返してもらえる見込みがありませんよね。

したがって、信用情報機関に個人情報を登録することで、貸し付けを行わないといった対処を行います。

なお、信用情報機関は次の3つのグループに分類されます。

・KSC
・JICC
・CIC

KSCは、全国銀行個人信用情報センターとなり、全銀協(社会法人全国銀行協会)により運営されている信用情報機関です。

JICCは、消費者金融や信販会社が加盟している信用情報機関となります。

CICは、自動車ローンやリース会社等が加盟している信用情報機関となり、この3つはすべてつながりがあるんですね。

ネットワークを活用して、常に情報交換を行っているため、いずれかの信用情報機関に事故情報が登録されると、ブラックリスト入りしてしまい、お金を借りたりローンを組んだりすることができません。

信用情報機関に登録された情報は賃貸の入居審査にも影響する?

信用情報機関に登録されている金融事故情報は、あくまでお金を借りる際の信用度を表すものです。

たとえ、ブラックリスト入りしている状態であっても、マンションやアパートの入居審査には影響を及ぼさないため、これが原因で審査が通らなくなることはありません。

そもそも、不動産会社が入居審査を行う際には、信用情報機関に照会をかけることもないため、ブラックリスト入りしていること自体が判明しないケースの方が多いんですね。

アパートやマンションの賃貸契約をご検討中の方は、入居審査に債務整理が大きく影響しないと覚えておいてください。

ただし次のようなケースでは、債務整理を行うことによって、入居審査が通らなくなる可能性も出てきます。

家賃の支払いに信販会社・カード会社を介している場合は要注意

アパートやマンションの賃貸契約を行うということは、毎月定められた家賃を納めなくてはいけません。

従来まで家賃の支払い方法は、銀行引き落としが一般的でした。

しかし最近では、信販会社やカード会社を通して家賃を収めるケースも少なくありません。

このような方法を採用している不動産に関しては、信販会社やカード会社が信用情報機関に照会をかけて審査を行うため、ブラックリスト状態であることが判明してしまうんですね。

すると、入居審査が通らなくなってしまうので、必然的に賃貸契約を結ぶことができなくなります。

債務整理後のマンション・アパート賃貸契約に支障が出た際には弁護士に相談を

債務整理後のブラックリストが原因で、マンションやアパートの賃貸契約に支障が出てしまった場合には、弁護士に相談しましょう。

幅広い知識を持つ弁護士であれば、どのように対処するべきなのかを、具体的にわかりやすく教えてくれます。

また、債務整理を検討中の方に関しても、弁護士に相談することで最善策を見つけてもらえる可能性が高いため、ぜひ活用してみてください!