債務整理すると職業制限や資格制限があるって本当?自己破産のペナルティとは

借金を整理する債務整理には、次の4つの方法が存在します。

・任意整理
・特定調停
・個人再生
・自己破産

それぞれに異なる特徴があるため、債務整理を行う際にはしっかりと把握しておかなければいけません。

特に、自己破産手続きに関しては、手続き中や手続きを行った後に、さまざまなペナルティが存在します。

では、具体的にどのようなペナルティがあるのか一つ一つ見ていきましょう。

自己破産すると一定の財産を処分しなくてはいけない

自己破産は、債務整理の中でも借金をゼロにできる唯一の方法です。

返済義務がなくなる大きなメリットが得られる反面、一定の財産を処分しなくてはいけないといった大きなペナルティが存在するんですね。

なお、一定の財産とは以下の「自由財産」を除く財産のことを指します。

・99万円以下の現金
・20万円以下の財産
・破産手続き開始後に得た財産

20万円以上の価値がある車や宝石は、差し押さえの対象です。

不動産に関しても差し押さえられてしまうため、引っ越しを余儀なくされる可能性も出てきます。

破産手続き中は職業制限や資格制限がある

自己破産を行う人が、次のような職業や資格を得ている場合には、手続き中に業務を行うことができません。

【職業制限】
・警備員
・宅地建物取引業者
・貸金業者
・建設業者
・生命保険募集員

【資格制限】
・弁護士
・司法書士
・公認会計士
・税理士

上記でご紹介したのは、制限を受ける代表的な職業や資格です。

破産手続きが完了した後には制限が解除されるため、問題なく業務を再開することができます。

しかし、自己破産手続きは長いと半年くらいかかってしまうため、この期間は仕事ができなくなる可能性があることを覚えておかなくてはいけません。

破産手続の通告が会社にいく心配はありませんが、業務を中断する理由を申告しなくてはいけなくなるため、苦しい状況に陥ってしまう可能性があるでしょう。

10年間はブラックリストに登録される

自己破産手続きを行うと、10年間は信用情報機関に事故情報が登録されます。

すると、登録されている期間は以下のような行為を行うことができません。

・銀行から融資を受ける
・消費者金融で借り入れを行う
・マイカーローンを組む
・住宅ローンを組む
・クレジットカードを発行する

少なくても10年間はお金を借りたり、ローン組んだりすることができなくなるため、自己破産後に結婚をお考えの方は、パートナーにしっかりと伝えておいた方が良いでしょう。

また、ブラックリスト入りしている状態では家族の保証人になることもできません。

社会的信用度が著しく低くなってしまうため、行動に一定の制限が出てしまうことを把握しておいてください。

官報に個人情報が掲載されてしまう

債務整理を行った人は、インターネットで誰でも閲覧できる官報に、個人情報が掲載されてしまいます。

自己破産の場合は、破産手続きを行った日時や名前・住所に関してもしっかりと記載されるため、これをきっかけに家族や会社にバレてしまう可能性も出てくるんですね

日常的に官報をチェックしている人は多くありませんが、この点に関してはしっかりと認識しておきましょう。

破産手続きで「年金が受け取れない」は嘘

破産手続きを行うと、年金が受け取れなくなるといった噂が出回っています。

しかし実際には、年金の受給に自己破産手続きが影響する心配はありません。

また、上記と同じような噂で、以下のようなものをよく目にします。

・選挙権がなくなる
・日本国外に行くことができない
・家族もブラックリストに掲載される
・戸籍上で破産手続きした記録が残る

これらも、すべて誰かが流したデマとなり、実際には全くもって影響しません。

破産手続きによる代表的なペナルティは、上記でご紹介した4つの項目となるため、正しい情報をしっかりと把握しておきましょう。

なお、自己破産後の生活にどのような変化があるのかは、債務整理に詳しい弁護士に相談することで、具体的に説明してもらえます。

このような場を有効活用し、正しい知識を身につけるようにしてください!