特定調停で債務整理をした人のブラック期間はいつからいつまで?

債務整理の1つである「特定調停」は、裁判所が仲裁に入り、債務者と債権者の和解を促す制度です。

親権者が同意しなければ「和解不成立」となってしまいますが、弁護士が介入しなくても自分で申し立てを行うことができるため、活用しようと考える人も少なくありません。

しかし、特定調停で債務整理を行った場合には、いくつかの注意点があるんですね。

そこで今回注目したのが、特定調停を行った場合のブラックリスト入りする期間です。

一般的に、特定調停の場合のブラックリスト入り期間は5年間といわれていますが、実際には8〜10年かかってしまう可能性の方が高いんです。

では一体どういうことなのか、さっそく見ていきましょう。

特定調停のブラックリスト状態は5年以上継続される

債務整理を行った人は、どんな方法であれ信用情報機関に、金融事故情報が登録されます。

この際の登録期間は、任意整理や特定調停で5年間、自己破産で10年間です。

しかし、特定調停におけるブラックリストの起算日は債務整理を行った日ではありません。

債務を完済した日からカウントされていくため、3年で返済した場合には、信用情報機関に登録されている期間が、合計で8年間となります。

また、特定調停では原則3年間の返済が求められますが、特別な事情が考慮された場合には、5年かけて返済することも可能です。

ですが、返済期間が長ければ長くなるほど、ブラックリストの起算日は遅くなってしまうため、返済までに5年かけた場合には、合計で10年間登録されている状態となります。

なお、この期間は新たなローンを組むのはもちろん、クレジットカードを発行することもできません。

今まで当たり前のように行っていた行動が、ある程度制限されてしまうため、少しでも早くブラックリスト状態を解消したいのであれば、短い期間で返済できるようにしましょう。

ブラック期間中の経済的な救済は親族に頼るしかない

信用情報機関に事故情報が登録されていると、審判会社のローンが通らないだけでなく、消費者金融からお金を借りることが一切できません。

・返済が苦しい
・返済のせいで生活が立ち行かない

このような状態に陥ってしまったとしても、銀行や金融機関から貸し付けしてもらえないんですね。

したがって、ブラック期間中の経済的な救済は、親族を頼る必要性が出てきます。

両親や兄弟、叔父や叔母といった親族に融資してもらい、なんとか特定調停によって定めた返済期間を乗り切るしかありません。

・一人暮らしなら解約して実家を頼る
・娯楽費をすべて節約する
・無理のない程度に仕事を掛け持ちする

このような努力をしても経済的に苦しいのであれば、信頼できる親族に相談してみましょう。

特定調停で返済できなくなったらどうなるのか

なお、特定調停を行った後に返済できなくなってしまった場合は、以下の2つの方法で債務整理をやり直すしかありません。

・個人再生
・自己破産

個人再生は、特定調停と比較すると大幅に債務をカットしてもらうことができます。

利息ではなく、借金の元金をカットしてもらうことができるので、債務がゼロになる手続きではありませんが、返済のめどが立つ人は多いでしょう。

しかし、安定した収入がない人は個人再生手続きができなくなってしまうため、その点は覚えておいてください。

続いて自己破産ですが、こちらは債務をゼロにできる手続きです。

特定調停のように、債務が残る手続きではないため、借金の支払い義務がなくなります。

しかし自己破産申請を行うと、持ち家や車といった財産を、手放さなければいけない可能性が出てきます。

信用情報機関に登録される期間も長くなってしまうため、ブラック状態をなかなか抜け出すことができません。

このようなデメリットもあることをしっかりと把握し、冷静に見極めることが大切です。

まとめ

特定調停は、任意整理と同じくブラック状態の期間が最低でも5年間です。

完済した日から計算することを考えると、10年間は情報が登録されていると、思っておいた方が良いでしょう。

なお、特定調停を検討されている方は、任意整理も同時に検討するのがおすすめです。

弁護士を代理人に立て、任意整理で債権者との話し合いを速やかに成立させれば、その分早く返済に取りかかれます。

ブラック状態を少しでも早く解消したいとお考えの方は、ぜひ弁護士に相談してみましょう。